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GX志向型住宅を徹底解説！子育てグリーン住宅支援事業で最大160万円の補助金を支給
今回のブログは、グリーン化補助金の概要や申請方法、注意点などをお話させていただきたいと思います。
2025年に新設された子育てグリーン住宅支援事業は、住宅の省エネ化を促進するための制度。住宅のタイプにより変動するものの、最大160万円の補助金が申請できます。子育て世帯だけではなく、対象となる住宅ならすべての世帯が利用できるのも注目したいポイントです。
近年、電気やガスなどのエネルギー価格高騰の影響を受け、住まいの新築を躊躇している人も多いでしょう。そんな人にこそ知ってほしい、補助金制度のお話です。
子育てグリーン住宅支援事業とは
子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性の高い住宅を新築、もしくはリフォームした際に利用できる国の補助金制度です。
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯などに対し、ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅の導入や、既存住宅の省エネ改修などを促進する目的で始まりました。
新築住宅における対象世帯・対象住宅
新築に関する対象世帯や対象住宅、補助額は、次のとおりです。
ここで抑えておきたいポイントは、
①すべての世帯で利用できるのは「GX志向型住宅」であること
②住宅の種類によって補助額に違いがあること
の2つです。
すべての世帯が対象となるGX志向型住宅とは
GX志向型住宅は、環境負荷を最小限に抑え、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの利用を重視した住まいです。
《GX志向型住宅のおもな特徴》
- 2030年までに義務化されているZEH水準を超える省エネ性能を備えている
- 再生可能な太陽光発電システムなどを導入し、クリーンエネルギーを活用している
- 年間を通じて快適な室内環境を維持できる、高気密・高断熱設計
また、以下の要件を満たすGX志向型住宅であれば、子育て世帯のみならずすべての世帯が補助金の支給対象となります。
《GX志向型住宅の要件》※以下すべて満たす必要あり
- 断熱等性能等級「6」以上
- 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率35％以上
- 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100％以上
- HEMSの導入
断熱等性能等級「6」は、長期優良住宅やZEH水準住宅を上回る数値の断熱性能です。ちなみに真柄工務店では、すべての住宅において断熱等性能等級「6」に該当するレベル（HEAT20のG2グレード超え）で家づくりに取り組んでいます。
そして住まいにおける一次エネルギーは、空調や照明、換気、給湯のことを指します。一次エネルギー消費量の削減率は、GX志向型住宅は、これらのエネルギー消費量を抑えた、省エネ性能の高い住まいが求められるのです。
また、再生可能エネルギーは、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどを指します。一次エネルギー消費量の削減率100％以上を達成するためには、太陽光発電システムの有無が重要と言えるでしょう。
HEMS（ヘムス）とは、家庭で使用するエネルギーを節約するための管理システムです。具体的には、家電や電気設備と接続して、電気の使用量をモニター画面などで表示したり、家電機器を自動制御したりします。これには、HEMSに対応した住宅分電盤が必要です。
GX志向型住宅を新築すれば、1戸あたり160万円の補助金を申請することができます。
年齢やお子さんの有無といった制限がないぶん、前年度の支援策である子育てエコホーム支援事業と比べて、より多くの世帯が支援を受けられます。
※ただし、GX志向型住宅は同趣旨という理由から東京ゼロエミ住宅の助成制度と併用できません。
長期優良住宅とZEH水準住宅の違いとは
18歳以下の子を有する子育て世帯、もしくは夫婦どちらかが39歳以下の若年夫婦世帯は、GX志向型住宅のほかに長期優良住宅やZEH水準住宅の新築も補助対象になります。
長期優良住宅は、長期にわたり安心かつ快適に住み続けられると認められている住宅です。断熱等級5、一次エネルギー消費量等級6に加え、劣化対策や耐震性、省エネルギー性など満たさなければならない基準はたくさんあります。
ZEH水準住宅は、長期優良住宅と同じく断熱等級5、一次エネルギー消費量等級6を満たした住まいを指しますが、ZEH住宅とは異なり太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入が必須ではありません。
長期優良住宅を新築すれば、建て替えありで100万円・建て替えなしで80万円、ZEH水準住宅を新築すれば、建て替えありで60万円・建て替えなしで40万円の補助金を申請することが可能です。建て替え前の住宅を除却する場合は補助金額が増えるのも、抑えておきたいポイントと言えます。
既存住宅における対象世帯・対象住宅
既存住宅のリフォームで子育てグリーン住宅支援事業を利用する場合、すべての世帯において以下の条件が課せられます。
ここで抑えておきたいのは、必須工事と付帯工事の項目についてです。
リフォームにおける必須条件
リフォームの補助要件における必須工事（および対象となる付帯工事）を、以下にまとめました。
《必須工事》
- ZEH水準相当に達する開口部（窓・ドア）の断熱改修
- ZEH水準相当に達する躯体（壁・床・天井）の断熱改修
- エコ住宅設備機器（太陽熱利用システム等）の新設
《付帯工事》
- 子育て対応改修（開口部の防犯、対面キッチンへの改修など）
- バリアフリー改修（手すり設置、段差の解消など）
必須工事3つをすべて実施した場合は「Sタイプ」が適用されるため、補助金の上限が60万円になります。そして必須工事のうち2つを実施した場合は「A」タイプが適用され、補助金の上限が40万円となります。
補助金額は、工事内容に応じてそれぞれの基準額を合算し、算出される仕組みです。
子育てグリーン住宅支援事業の注意点
せっかく家を建てる、改修するなら補助金制度は利用したいものです。しかし、子育てグリーン住宅支援事業の利用には、次のような注意点があることに留意しましょう。
- 期限前でも補助金の申請が打ち切られる可能性がある
- 事業者登録した会社にしか申請できない
- 補助金相当額を一度施工会社に支払う必要がある
ではここで、それぞれの注意点についてくわしく解説します。
期限前でも補助金の申請が打ち切られる可能性がある
子育てグリーン住宅支援事業の補助金には予算があるため、申請額が予算に達すると期限前でも補助金の申請が打ち切られます。
対象工事期間は2024年11月22日からなので、この日以降に基礎工事より後の工程へ着手している新築工事やリフォーム工事の場合、すでに申請の準備が整っている可能性が高いでしょう。
特に、申請期限に近づくと工事や発注が集中するため、施工会社を見つけるのも困難ですし、建材や部材の納品にも時間がかかります。「まだ時間があるから大丈夫」と思うのはリスクが高いので、補助金を利用したいなら早めのスケジューリングが必要です。
事業者登録した会社にしか申請できない
子育てグリーン住宅支援事業の補助金申請は、施主が個人で行うのではなく、施工会社が代理で行います。代理申請できるのは、事務局に登録された事業者のみです。
事業者登録は2025年3月上旬を予定しているので、施工会社を選ぶ際は登録申請の予定があるか忘れずに確認しておきましょう。
補助金相当額を一度施工会社に支払う必要がある
補助金は、施工会社（事業者）による代理申請を経て、事務局の受理、工事完了報告が済んだ後に受け取ることができます。また、施主に補助金が振り込まれるのではなく、施工会社に支払われ、還元される仕組みです。
つまり、補助金が支給されるよりも前に、補助金相当額を一度施工会社に支払わなくてはなりません。
一方、工事金額の最終支払金へ充当できる場合もあるため、支払い条件については施工会社に事前確認しておく必要があるでしょう。
まとめ
子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性能に優れた住宅の新築・リフォームを支援する国の補助金制度です。新築では、すべての世帯が対象となる「GX志向型住宅」に加え、子育て世帯・若年夫婦世帯向けの「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」も対象となります。リフォームでは、必須工事と付帯工事の組み合わせにより補助金が支給されます。予算がなくなり次第終了となるため、利用を検討している場合は早めに動きましょう。
詳しい要件をご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。
▶︎子育てグリーン住宅支援事業【公式】
