月々５００円で地震に強い耐震等級３になる話

「耐震等級3」

家を建てる人なら、一度は耳にしたことがある言葉だと思います。そして私自身「耐震等級3」を求めるお客様が増えているのを実感しています。

地震に強い建物を表す「耐震等級3」。それだけに建築コストも多くかかるのでは？と不安に思う方もいるかも知れません。実は、月々500円程度の負担で“本物の耐震等級3”が手に入るのです。

耐震等級3の耐震性能はどれくらいあるのか

耐震等級は地震に対する建物の強さを表す判断基準を数値で表したものです。等級は、以下のとおり3段階にランク分けされています。

「耐震等級3」の建物は、大きな地震を受けてもダメージが少ないことが容易にイメージできることでしょう。

そして耐震性の強さを印象付けたのが、震度7の揺れが立て続けに二度起きた熊本地震です。

多くの住宅は、一度目は耐えたものの二度目の地震で倒壊しました。一方で「耐震等級3」の住宅は、震度7の揺れが二度起きたにも関わらず耐えていたことが専門家の調査で明らかになっています。災害時の救護活動や災害復興の拠点になる消防署や警察署も、「耐震等級3」で建てられているものがほとんどです。

また耐震等級のランクが高い建物ほど、柱や梁が太く、窓などの開口部が小さい特徴があります。

耐震等級3にも種類がある

皆さんは「耐震等級3」にも種類があるのをご存じでしょうか？

そうなのです。「耐震等級3」の取得方法は、

• 性能表示計算
• 許容応力度計算

と二通りあり、耐震等級2または3の取得には、どちらかの計算方法で行わなければなりません。つまり「耐震性能3」には…

• 性能表示計算の耐震等級3
• 許容応力度計算の耐震等級3

以上の2種類が存在することになります。

性能表示計算の目的と計算方法

性能表示計算は、家を建てる上で欠かせない『体力テスト』のようなものです。

このテストでは、家の壁だけでなく、床や屋根の強さも数値で評価します。例えば、床がどれだけ重いものを支えられるか、屋根が風や雪の重さに耐えられるかなどを計算します。

さらに、床や屋根を支える梁などの部品の大きさは、あらかじめ作られた表（スパン表）を使って簡単に調べることができます。これにより、より正確に家の強度を評価できるのです。

具体的には、壁量計算に加えて「床、屋根の倍率計算」「床倍率に応じた接合部の倍率」を計算し、梁などの大きさは、スパン表用いて計算を省略しています。

許容応力度計算の目的と計算方法

そして許容応力度計算は、家を建てる上で、その家の骨組みが地震などの大きな力に耐えられるかどうかを、非常に細かく調べる計算方法です。

家の柱一本一本、梁一本一本、そして基礎に至るまで、どれだけの力がかかっても大丈夫か、その限界値を計算します。まるで、家のレントゲン写真のように、内部の構造を詳しく調べているようなものです。「家の柱や壁などが、地震の揺れに耐えられる限界値」と考えてもらえればイメージがつきやすいかもしれません。

この計算は非常に複雑で、専門の技術者でも1か月ほどかかることがあります。計算結果は、数百枚にも及ぶ図面や表で示されます。

計算する際は「準耐力壁」を算入しないのがポイント

性能表示計算も許容応力度計算でも、準耐力壁を存在壁量として算入できる事になっていますが、どちらの計算方法でも、準耐力壁を算入せず、余力として保持しましょう。

準耐力壁とは、というのは、家の壁の一部で、地震が来たときに、家の他の部分（柱や梁など）を支える力がある壁のことです。

準耐力壁は面材等が骨組み（横架材）に固定されていないのが特徴。法改正により、垂れ壁や腰壁のような比較的低い準耐力壁に対しても家の強度を保つ上で重要な部分として考えられるようになります。

耐震等級3の強度ランクを比較してみる

いかがですか。

「性能表示計算耐震等級3」よりも「許容応力度計算耐震等級2」のほうが耐震性能が強いことに驚かれた人も多いはず。このようなことが分かっていながら、なぜ多くの住まいで許容応力度計算をしないのでしょうか。

理由は簡単。法律に違反しているわけでは無く、費用と時間がかかるからです。また、許容応力度計算には高度な専門知識が必要であり、経験豊富な専門家の力が必要です。

月々500円程度で本物の耐震等級3を手に入れる

ちなみに許容応力度計算の気になる費用について、弊社では20万円をいただいております。月々に計算すると500円程度です。

月々500円程度で、最高レベルの計算で取得した“本物の耐震等級３”が手に入る…そう考えていただくと、ハードルも高く感じないはずです。

工務店選びの一つの基準にしてください。